The following two tabs change content below.
最新記事 by 五十村 髙志 (全て見る)
- 【令和2年度補正】M&A費用を助成する経営資源引継ぎ補助金の活用法 - 2020年7月13日
- 【令和元年度補正】事業承継補助金を活用して世代交代する方法 - 2020年4月8日
- 【M&A投資】買収を成功させる投資判断基準 - 2020年3月21日
段取り八分に承継二分
事業承継は、計画的に行うことができれば、それほど難しいものではありません。しかし、後継者の選定や、育成、体制作りなどは、思いのほか時間がかかります。また、税金面での対応策も準備しなければなりません。事業承継を円滑に進めていくには、少しでも早く始めた方が有利になります。
時間の経過とともに解決が難しくなる問題
代表者の交代が経営に与える影響
上記の問題は、すべて時間の経過とともに解決が難しくなるものばかりです。円滑な事業承継を行うために、オーナー社長は確固たる意志を持って、できるだけ早く推し進める必要があります。その効果は準備が早ければ早いほど、大きくなります。よくあるケースが、「もうそろそろ…」と思っているうちに月日が流れ、後手後手になってしまうことです。
事業承継を考える優先順位
「事業承継対策は、まだまだ先の話」と考える社長が多くいます。また、「事業承継対策をしなくては」と頭では考えていても「具体的に何をしたら良いかわからない」、「日々の業務が忙しく時間が取れない」などの理由で後回しにしている社長もたくさんいます。しかし、その必要性は誰もが感じているのが現状です。
では、実際に事業承継の準備は何から始めたら良いのでしょうか。利益を出している会社の社長が陥りやすい間違いが、相続税の対策だけを優先してしまうことです。誰に経営を託すのかを決定し、その意志を確認してから、その実行に移す必要があります。
1. 株式の視点 2. 税金・財産の視点 3. 経営承継の視点
いろいろな視点がありますが、まず最初に考えるべきは、経営承継の視点です。
コメントお待ちしております！
