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独占禁止法関係
- 持株会社の設立が原則として解禁された。
平成9年6月 持株会社設立の原則解禁
事業支配力が過度に集中することとなる持株会社を除き、持株会社の設立が解禁された。（「独占禁止法の一部を改正する法律」：平成9年12月施行）
平成9年12月 銀行持株会社設立の解禁
いわゆる三角合併方式による銀行持ち株会社の設立手続等が制定された。（「銀行持ち株会社の創設のたための銀行等に係る合併手続きの特例等に関する法律」等：平成10年3月施行）
商法関係
- 合併手続の簡素合理化、株式交換・移転制度の創設及び会社分割法制の検討等、企業組織に関する法改正やその検討が行われている。
- ストック・オプション制度の導入、自己株式の消却手続等に関する法改正が行われている。
平成9年5月 ストック・オプション制度の導入 自己株式の取得・消却手続の緩和
ストック・オプションに関する制度の整備を図るため、新たに取締役に譲渡するための自己株式の取得及び取締役又は使用人に対する新株引受権の交付等が認められた。（「商法の一部を改正する法律」、「株式の消滅の手続に関する商法の特例に関する法律」：平成9年6月、10月施行）
平成9年6月 合併手続の簡素合理化
合併についての総会の承認を要しない簡易な合併手続き等が創設された。（「商法等の一部を改正する法律」：平成9年10月施行
平成10年3月 自己株式の取得・消却要件の緩和
定款で授権された範囲内において、取締役会決議をもって資本準備金による自己株式の取得・消却ができることとされた。（株式の消滅の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」：平成10年3月施行）＜資本準備金による自己株式消却への対応＞
平成11年7月 分社を含む会社分割法制の試案の公表
分社を含む会社分割法制に関する包括的な制度の試案が公表された。［「商法等の一部を改正する法律案要綱中間武案」（法制審議会）］
平成11年8月 株式交換・移転制度の創設 金銭債権の時価評価の導入
完全親子会社関係を円滑に創設するため、株式交換・移転制度が設けられた。また、市場価格がある金銭債権等について、時価を付することができることとされた。（「商法等の一部を改正する法律」：6月以内の政令で定める日から施行）＜ 株式交換等に係る課税の特例 ＞
企業会計関係
- 連結ベース中心のディスクロージャーヘの転換､連結の範囲の拡大等が行われている。
- なお、税効果会計、金融商品に対する時価評価等の導入等も行われている。
平成9年6月 連結財務諸表制度の抜本的見直し
企業会計審議会において、連結ベース中心のディスクロージャーヘの転換、連結の範囲の拡大等、連結財務諸表の作成手続の抜本的見直しが提言された。なお、平成10年10月には、子会社及び関連会社の判定基準として、持株基準に代えて導入される支配力基準及び影響力基準の具体的な取扱いについての考え方の整理が行われた。（「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」：平成11年4月以後に開始する事業年度から本格的に実施）
平成10年3月 中間連結財務諸表制度の導入
連結情報を中心とするディスクロージャー制度への転換の一環として、新たに中間連結財務諸表を作成し、中間会計期間に係る企業集団の財政状態等の情報を提供することが提言された。（「中間連結財務諸表等の作成基準の設定に関する意見書」：平成12年4月以後に開始する中間会計期間から実施）
平成10年10月 税効果会計の導入
税効果会計を全面的に適用することが提言された。（「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」平成11年4月以後に開始する事業年度から実施）
平成11年1月 金融商品に対する時価評価の導入
金融商品に対する時価評価、ヘッジ会計の導入等が提言された。（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」原則として、平成12年4月以後に開始する事業年度から実施）
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