お客様から寄せられているお問い合わせの中から、よくあるご質問とその回答を掲載しています。わからないことや疑問の解決にお役立てくださいませ。

１．事業承継の事前準備について

事業を引き継ぐタイミングは、いつ頃が良いでしょうか？

過去のケースからみても、業績が好調なうちに事業承継を検討したほうが、良い結果となる傾向があります。業績が悪くなったり、業界の先行きが不透明になった段階では、引き継ぎに尻込みして余計に時間がかかるものです。また、社長の年齢や健康状態も事業承継に大きな影響を及ぼします。

円滑な引継ぎを考えると、「少し早いかな」と感じる時期に手を打つことが得策です。オーナー社長の健康は、会社の業績にも直結しまし、業績が悪化すると、企業の価値も減少してしまいます。

事業承継とは、何を承継するのでしょうか？

事業承継の本質は、後継者に対して、会社経営をしていくための基盤となる株式や会社経営のために必要な事業用資産を 引き継ぐ”財産承継の側面”と、実際に経営を引き継ぐ”経営承継の側面”があります。

株式やお客さま（営業権）、従業員（人材）、不動産などの資産を引き継ぐことも重要ですが、経営者としての立場や権限、取引先や従業員との関係や経営理念を上手に引き継ぐことが重要です。

事業承継とは、具体的にどのようなことを行うことなのでしょうか？

日本の中堅・中小企業においては、株主が経営者を兼ねているケースが大半で、所有と経営が一致している状態です。事業承継では、経営者が変わっても、会社が永続的に事業を継続し、発展していくことが求められます。そのために、経営権と財産を次世代へとスムーズに移転させる必要があります。

これには、周囲の多くの関係者の理解に加え、後継者の指名、親族であれば株式の買取資金の確保や納税準備など様々な問題を解決させなければなりません。事業承継の相手が、親族であっても、第三者であっても、真摯に取り組む必要があります。

事業承継をうまく進めるためには、何をしたら良いでしょうか？

事業を円滑かつスピーディーに後継者に託すためには、会社の歴史に対する理解が必要です。

・創業の理念
・現在までの事業継続の秘訣
・困難克服のためにとった施策
・現在の主力商品開発秘話
・事業パートナーと提携するに至った経緯
・優秀な社員を継続的に育成できるきっかけとなった出来事

社長や従業員が行ってきたことが、会社のDNAを形成しています。後継者にDNAを理解してもらうことが事業承継をうまく進めるためのポイントです。

社長業を引退するためには、どのくらいの期間が必要でしょうか？

会社の状況や後継者の有無によっても変わりますが、後継者が決まってからは、一般的におよそ半年から1年の期間がかかります。

事業承継は、相手があって初めて成立するものです。決して一人で行うことはできないので、一概に、期間を言及することはなかなか難しいですが、十分な時間的余裕を持って準備を進めることをおすすめします。会社の価値観を理解する後継者を選定（教育）するのは、意外と時間がかかるものです。

また、相手が決まっていたとしても、事業を上手に引き継ぐためには、創業から脈々と受け継がれる経営理念や方針、製品や技術の背景を一つ一つ確認し、今後の夢を描いていくことになります。円滑な事業承継を目指すのであれば、早めの準備はかかせません。

上記以外のケースで、資金繰りや経営者の体調不良といった理由で引退を考える場合は、短い期間での承継も検討させて頂きます。

２．親族内承継について

親族内承継の対策は、いつ行うべきでしょうか？

事業承継を円滑に行うためには、多岐にわたる事柄に取り組まなければならないため、事業承継は時間（おおよそ3年～10年。）がかかります。 事業承継対策は、なるべく早く取り掛かることが重要です。

子供が家業を継ぎたがらないのですが、説得する方法はあるのでしょうか？

残念ながら、即効性のある方法はありません。ご子息・ご息女に事業を託したいと思ったら、会社の魅力を高め、ご自身が楽しむことです。子供は親の背中を見て育つものです。子供に「引き継ぎたい」と言わせるためには、幼いころから、ステキな社長像、父親像を意識して行動する必要があります。

廃業して会社を清算するとしたら、どうなるのでしょうか？

廃業の意思を決定したら、従業員や取引関係者等の理解を得たうえで、株主総会で解散の決議を行って清算手続に入ります。債権の取立てを行い、金銭以外の財産を処分し金銭に換えたあと、債務の支払をすることで会社の資産と負債を整理します。

整理の結果、清算所得が生じていれば税金を納付し、残余財産を株主に分配したのち、清算決了登記をすれば清算手続は終了します。債務超過の疑いが出てきた場合には、清算人は裁判所に対して特別清算の申立をしなければなりません。

身内に後継者がいない場合、どうしたら良いでしょうか？

ご子息・ご息女、あるいは、跡を継ぐ可能性のある後継者候補が親族内にいないときは、役員・従業員への承継、あるいはM&Aを活用した事業承継を中心に検討することとなります。

この場合、役員・従業員等への承継をまず検討すべきですが、社内の人間に事業を 承継するために必要な、後継者の人選や資金調達がうまくいかないと想定される場合には、社内以外の第三者にM&Aを活用して承継することを検討することになります。

事業承継対策は誰に相談したら良いでしょうか？

事業承継円滑に行うためには、後継者の選定、後継者候補や幹部人材の教育、関係者から信頼関係を得ること、法務対策や税務対策などさまざまな事項の検討を行うことが必要です。

法務対策は弁護士、税金対策は税理士、登記関係は司法書士、教育はコンサルタントなど相談事項に応じて、専門家に相談することになりますが、全体をコーディネートし、一緒に知恵をしぼるアドバイザーの存在は必要です。

３．親族外承継について

親族外承継を検討する上で、気を付けなければならないことは何でしょうか？

M&Aを検討する際に一番気を付けなければならないことは、”M&Aを検討していることを公にしない”ことです。どこかの段階で開示しなければなりませんが、方向性が定まるまでは開示すべきではありません。方向性が定まらない段階で話がもれれば、利害関係者の動揺が拡がるからです。

仮に、”風評被害”が生じれば、取引先が取引を抑えたり、キーマンとなる従業員が退職してしまうケースもあります。企業活動に支障が出るだけでなく、企業価値が損なわれかねません。

社長勇退ドットコムでは、秘密保持契約に基づいて、お客様の社員や取引先に情報が洩れないように、細心の注意を払っています。また、第三者へ提示する際も、社長に予め許可をいただいた相手先に対してのみ開示し、第三者と秘密保持契約を締結した上で、社長に許可をいただいた資料のみを開示しています。社長勇退ドットコムは、秘密を守るので、安心してご相談ください。

会社の売却価額はどのように算出するのでしょうか？

市場経済と一緒で、企業の譲渡においても、”需要”と”供給”で譲渡価額が決定されます。とは言っても、目安の金額がないとなかなか話を進めることはできません。なので、社長勇退ドットコムでは、三期分の決算書等資料をご準備いただければ、目安という形で時価純資産にのれん代（営業権）を加味した概算の金額を算出させていただきます。

一般的に、株式を譲り受ける会社の目的や、譲り受けた後の事業戦略により、株式の評価金額に大きく差が出てきます。重要なことは、株式を譲り受ける企業グループにて、売上増加・経費削減などの効果が最大限に発揮できる業種・業態を探し出すことです。

最も相乗効果が出せる企業が、最も価値を感じてくれる企業となります。まずは、目安の金額を抑えるということはとても重要なことです。

利益が出ていないと、収益性が低い会社とみなされてしまうのでしょうか？

M&Aにおける収益性の評価は、正常時の収益力をもとに評価します。

例えば、利益が出ている企業の場合、役員報酬や交際費、支払保険料などで節税をしているケースがあります。反対に、赤字の企業の場合は、金融機関の評価などを気にしてお化粧をしているケースもあります。良い悪いという議論は脇に置き、この現実を踏まえて考える必要があります。

つまり、オーナー社長が引退し、今後役員報酬が圧縮されることが確実であれば、収益性を高く評価します。この場合、役員報酬をすべて正常の収益力として、利益に加算するのではなく、買収企業から新社長を派遣したと仮定した場合の差額を算定し、本当の収益性を算出します。このような修正は、役員報酬だけに限りません。

M&Aで高く売り抜けるコツみたいなものはあるのでしょうか？

残念ながら、高く売り抜けるコツはありません。自分（家族含む）さえ良ければ良い姿勢は、買収者に大きな不安を感じさせます。売掛金の回収、過剰在庫、不良資産、簿外債務など、資料を見ただけではわからないところに対しての不安が広がります。また、買収後の引き継ぎに関しても、協力が得られないと思うと、買収意欲が一気に低減してしまうものです。

逆に、買収企業が値切り交渉ばかりしてきたら、あなたも不信感を感じると思います。M&Aは、相手がいてはじめて成立するものです。一度、不信感を抱いた相手は、二度と交渉のテーブルに立つことはないので、注意が必要です。

”売り抜ける”という意識ではなく、将来性を感じてくれる会社に託すことができたら、結果として想定以上の株価がつくことはあります。

従業員の待遇を守ってくれる会社に自社を引き継ぎたいと考えていますが、そのようなことは可能なのでしょうか？

社長勇退ドットコムは、社長の“おもい”を大切にしています。価値ある事業を円滑に承継するために、会社としての価値観すなわち”経営理念”を十分にお伺いさせていただいた上で、その実現の可能性を探っていきます。その上で、親族に引き継がない場合は、社長の意思を尊重するお相手探しのサポートもさせていただきます。社長が「従業員の待遇維持」が絶対条件ということであれば、その条件を引き継いでくれる後継者を条件としてお話しを進めさせて頂きます。

社長の価値観を大切にしてくれる人（会社）に託すかどうかの決定権は、すべて社長にありますのでご安心ください。

苦楽をともにした従業員は、会社が掲げる”理念の良き理解者”とも言えます。事業を引き継ぐということは、資産のみを引き継ぐことではありません。会社の理念を理解する従業員の存在なくして、事業は回ることはありません。従業員の価値を理解している後継者に託すことは、社長として最高の喜びだと思います。

契約においては、「従業員の雇用維持・待遇維持に関する条件」を盛り込むことで、従業員の雇用維持・待遇維持を行うことは可能となります。

会社の株式を譲渡した後、社長である私に設定された個人保証はどうなるのでしょうか？

一般的に、連帯保証人からはずれ、担保の提供もしなくてすむようにします。しかし、連帯保証や担保提供が自動的に譲渡先に切り替わるということではありません。株式譲渡契約書に、「買い手が譲渡企業の連帯保証と担保の差し入れの解除に責任を持つ」旨の条項を入れることで、買い手企業に肩代わりしていただくようにします。ただ、以下のケースにおいては、話し合いにより、解除しないケースもあります。

1.　株式の一部を譲渡する場合
2.　スポンサーとして大手企業に株を持ってもらって自社を上場する場合

会社の株式を譲渡した後も会社の役に立ちたいと考えているのですが、どのような関わり方が可能でしょうか？

最近では、株式譲渡後も引き続き社長でがんばっていただくケースも見受けられます。社長そのものの”人脈”や”ノウハウ”によって会社が成り立っているケースの場合は、特にこの傾向があります。引き続き会社に残るケースでは、一般的に、顧問、会長などの名称で、バックアップしていただくことになります。

M&Aの場合、連帯保証や担保の差し入れを変更します。資金繰りや人材不足等を気にする心配がなくなるので、社長は本業のみに専念でき、業績を伸ばすケースも珍しくありません。

一般的な引継期間はどれくらいでしょうか？

ケースによっても変わりますが、一般的な引継期間は0.5～2年です。ただし、体調不良ということであれば、短く設定するべきですし、「まだまだ働きたい」というのであれば、長く設定することになります。

買収の目的は、社長を追い出すことではありません。円滑に事業を引き継ぎ、発展と成長につながるようなことであれば、相手も社長の要望を考慮し、協力してくれるはずです。

中小企業において、M&Aで事業を拡大したいというニーズは、実際にあるのでしょうか？

多くの企業が、新たな成長戦略として、買収を積極的に検討しています。既存事業だけでは成長シナリオを描きにくい時代です。閉塞感を打破するために、”相乗効果”を狙えるM&Aを希望する企業は増えています。

引き継ぐ相手が決まっている場合でも、お手伝いをしていただけるのでしょうか？

お手伝いしております。顔見知りのお相手だと、言いたいことも言えなくなってしまうこともあると思います。社長勇退ドットコムは、社長の”おもい”を尊重しながらも、事業にとって最適なご決断ができるようサポートしております。事業承継の専門家として、円滑に承継を進められるように、引継条件等の調整をさせていただきます。

また、知り合いだからこそ、後々のトラブルだけは避けたいものです。トラブル回避のためにも書面を作成し、取り決めを文面化しておくことが重要です。

休眠会社の売買を取り扱っているでしょうか？

残念ながら、休眠会社は取り扱っておりません。社長勇退ドットコムの社会的使命は、”価値ある事業を未来に託す”ことです。このため、事業を営まれていない会社の売買の斡旋を行っておりません。

節税のため、繰越欠損金のある会社のご紹介していただけますか？

基本的に、”節税そのもの”が目的となるようなご紹介は行っていません。結果として、繰越欠損金のある会社の承継や、税務上有利になる枠組みのご提案はさせていただきます。

４．社長勇退ドットコムについて

まだ、誰に引き継ぐのか具体的に決めていませんが、このような段階で相談しても良いのでしょうか？

引退の必要性に気付いたら、早めに相談することをおすすめします。事業承継には、準備や手続きもあるため、実際に着手してから１年以上を要することが一般的です。ご子息に承継するにせよ、第三者に承継する方向で進めるにせよ、早めにご相談をいただければ、考える余裕ができるため、よりイメージに近い形での事業承継を行える可能性が高まります。

社長勇退ドットコムでは、事業の方向性や、会社にとっても望ましいカタチを明確にしてから、その方法や具体的なスケジューリングを行っていきます。専門家からのアドバイスを入手した上で、引退の意思決定をすることをおすすめいたします。

売上高は大きくないですが、事業承継のサポートをして頂くことは可能でしょうか？

社長勇退ドットコムは、「価値ある事業を未来に託したい」と本気で考えている社長であれば、サポートをさせて頂きます。

本気で事業承継に取り組む社長は、今まで本気で会社経営に取り組んできたはずです。社長の”おもい”が強ければ強いほど、社会に対して価値を提供してきたに違いありません。社長の本気のおもいは必ず周囲に伝染するものです。社長から従業員、お客様、お取引先、金融機関へと…。おそらく、多くの利害関係者にもその”おもい”は届いていることでしょう。

事業を引き継ぐ意志がある後継者は、この利害関係者との関係維持にこそ価値があると判断するケースが多くあります。社長勇退ドットコムは、社長の熱きおもいを大切にしています。事業規模のことはお気になさらず、一度お気軽にご相談ください。

得意としている業種はあるのでしょうか？

一定の業種に絞った営業は行っていませんが、製造業・卸売業の案件を多く取り扱っております。これは、東海地区の地域性からでた結果です。

社長勇退ドットコムは、社長が思い描く“勇退のイメージ”をお伺いし、事業を成長・発展させ、多くの人から祝福される”勇退”の可能性を探っていきます。具体的に何をしたらよいのかを問い掛け、社長の中から解決策を導き出していくスタイルです。一定の得意の業種に絞って業務を行うのではなく、”価値ある事業を未来に託す”お手伝いをしたいと本気で考えています。

M&Aの報酬体形はどのようになっているのでしょうか？

事業・会社を「譲る方」の場合は調査・資料作成開始時、「買う方」の場合は本格的な情報提供開始時に着手金をいただき、基本合意時、成約時に報酬をいただくという料金体系を採用しています。

契約を行う前に課題や想いをお聞きしてM&Aで解決できることをお伝えし、費用や売却額のイメージを共有することで、不安を払拭してからM&Aに進めるために、無料相談という場を設けております。会社・事業を譲る方・買う方のいずれの場合も、正式に仲介を依頼する契約を締結していただくまで一切費用はいただかないので、ご安心ください。

事業承継にアドバイザーは、絶対に必要なのでしょうか？

事業承継を行うときに、必ずしもアドバイザーが必要というわけではありません。

しかし、事業を安全・円滑に引き継ぐためには、法務や税務、従業員の引継ぎ等、考えなければいけないことが山ほどあります。これらを過不足なく網羅的に引き継ぐためには、社長自らが会社のことを把握していなければできません。

専門的で広範囲に及ぶ事業内容の把握は、整理するだけでも多くの時間が必要とします。社長が忙しい仕事の合間にこれらを行うことは、実際問題かなり難しいと思われます。事業を引き継ぐうえで大切なことを確認するためにも、経験豊富なアドバイザーの力を借りることをおすすめいたします。

また、後継者との円滑なコミュニケーションを行うためにも、アドバイザーの存在はかかせません。社長勇退ドットコムは、互いの企業価値を高めるために、社長が掲げる価値観に共感し、大きな愛情をもって接するアドバイザーの存在が必要不可欠だと考えています。

アドバイザーは、どのような観点から選べば良いのでしょうか？

専門知識があるアドバイザーを選ぶことは重要ですが、限られた時間で社長がそれを判断することは難しいかもしれません。アドバイザー選びで、これだけは重要というポイントを一つ挙げさせていただくとするならば、社長自身が「信頼できる」と心の底から思えるアドバイザーを選ぶことをおすすめします。

今まで真剣に会社経営を営んできた社長であれば、信頼できる人物かそうでない人物かという判断はできると思います。社長が今まで磨いてきた感性、直感力を信じてみてください。

事業承継は、社長の価値観すなわち”経営理念”を引き継ぐことです。社長の価値観や心情を理解して、親身になって相談にのってくれるアドバイザーを選ぶことが、成功への近道です。

事業承継の具体的な事例をもっと公開していただけないでしょうか？

当事者の許可を得た場合においては、その範囲内でご紹介させていただいております。しかしながら、具体的な事例を積極的に公開することは行っておりません。これは、”当事者の心情”を最優先に考えているからです。なお、秘密保持契約もあるため、当事者から了解がない場合お伝えしておりません。

実際には、具体的な事例をあまりお話しになりたくない方が多いのが現状です。

「勇退」にはどのような意味があるのでしょうか？

引退と勇退、似たような意味の言葉があります。引退とは、「役職や地位から退く様子」で、勇退とは「後輩などに道を譲る為に進んで職を辞める様子」です。勇退は、辞めるという意味と譲るという意味が合わさった言葉なので、会長、社長、監督、コーチなど基本的には上の立場の人に使うことが多いようです。

社長勇退ドットコムは、事業承継を成長と発展の視点で捉え、戦略的な事業承継を推進したいという意図から、「勇退」という言葉を使っております。

依頼者が考える勇退と、アドバイザーが考える勇退に違いがあった場合、どちらを優先させるのでしょうか？

もちろん、依頼者です。勇退のイメージは、人それぞれ違います。社長勇退ドットコムは、依頼者である社長が、引退後も胸を張って気持ちよく過ごせるよう、全力でサポートしています。

ただし、社長勇退ドットコムの考える勇退イメージとあまりにもかけ離れていた場合は、依頼を断ることもあるので、ご了承ください。

価値ある事業とは、どのような事業のことでしょうか？

そもそも、企業は永続的な事業を運営することで、たくさんの社会的価値を生み出しています。自社の製品やサービスが買われているということは、社会で必要とされている証です。雇用で見ると従業員100人の企業は、その家族を含め数百人の生活を支えていると言えます。また、企業が支払う法人税は、政府の財源となり、市民生活の向上につながっています。存続しているということは、それだけで社会に価値を提供していると言えます。

自社の提供する価値（①誰の役に立ち ②どのようにビジネスが発展するか）を社長自身がご理解しているケースだと、スムーズな事業承継になることが多いです。

反対に価値のない事業とは、どのような事業なのでしょうか？

基本的に、価値のない事業はないと考えています。

ただし、社長ご自身が価値がないと決めつけている場合は、相手に魅力が伝わらず、事業を引き継ぐことは難しいケースが多くあります。

「この人だったら、安心して事業を任せられる」と胸を張って言える後継者に事業を託すことができたら、社長も会社に携わる人も最高に幸せだと思います。勇退への道のりは、今まで社長が築き上げた事業の価値を感じてもらえる相手を探すというイメージが近いかもしれません。「価値がある」という自信と信念を持って、事業承継に取り組むことが重要です。

どうしても事業に価値があると思えない場合は、どうすべきでしょうか？

どうすべきかは、自分自身で判断すべきだと思いますが、お客さまを中心に考えると、今までとは違った判断基準が見えてくる可能性があります。

会社は、製品やサービスを提供することで利益を得て、経済活動をしています。あなたの会社も、「なんのために」「誰のために」その製品やサービスを事業にするのかという理念があり、必ずお客さまがいるはずです。

そのお客さまの要望に応えるために、会社は知恵を絞り、努力をしているのです。根底にあるのは、「相手を幸せにしたい」という真摯な願いです。今まで会社が存続できてきたのは、お客さまから必要とされ続けてきたという証です。もしかしたら、そのお客さまを引き継ぎたいと考える相手がいるかもしれません。社長勇退ドットコムは、すべての企業に、それぞれの存在価値があると信じています。

全員を幸せにする事業承継は、可能なのでしょうか？

全員を幸せにできるかは、詰まるところ誰にもわかりません。ですが、今まで経営を切り盛りしてきた社長としては、それくらいの気概が欲しいところです。全員の幸せを願って後継者を探すからこそ、結果として、みんなから祝福される”勇退”になると考えています。

自分のことばかり考えている社長に対しては、どのように接するのでしょうか？

自分のことを考えるのは、当然のことです。それを否定することはありません。社長勇退ドットコムでは、最初のヒアリング時に、社長の勇退イメージをお伺いしています。

・お客さま
・従業員
・家族
・取引先
・同業他社

これらの利害関係者からどのように見られたいかをお伺いし、これらの利害関係者に対する”最後に伝えたいメッセージ”を考えてもらいます。このメッセージを軸に、事業承継プラン（後継者へのラブレター）を模索していきます。

この段階で自分のことにしか興味のない方については、社長勇退ドットコムの趣旨と合わないため、申し訳ないですが、お断りさせて頂いております。

こちらのコーナーで紹介していないご質問がありましたら、メールにてお問い合わせいただければ、ご回答させていただきます。